借金をする際に、在籍確認というのは避けられません。
しかし、できれば人に知られるのは避けたいものであり、勤務先や自宅に電話連絡が入るのは困るという人は多いです。
そこで調べてみたところ、電話での在籍確認をしないと公言している消費者金融は大手4社でした。
ただし、在籍確認の他にも書類の郵送で家族に知られてしまう場合や、審査がうまく通らない時に在籍確認が必要になるケースも見られます。
今回の記事では、在籍確認なしでお金を借りる方法について解説します。
電話での在籍確認をするかどうかは、借り入れの状況や勤続年数によっても変わるため、本記事を参考に検討してください。
この記事でわかること
電話での在籍確認をしないと公言しているのは大手消費者金融4社であり、収入証明などの書類によって手続きが可能です。
公式ホームページで原則在籍確認がなしと表記してある消費者金融や、電話で相談し書類確認のみにしてもらえるケースもあります。
確実に在籍確認を不要にしたいのであれば、後述の大手4社のいずれかに申し込むのがおすすめです。
ただし、審査の経過によっては連絡が行く場合があるため、オペレーターと相談しながら進めていくと良いでしょう。
他にも書類が郵送されて来ることがあるため、避けたい場合は郵便物に関しても確認しておくのが確実です。
大手消費者金融はプライバシーへの配慮や、周りに知られないための対策の相談にも柔軟に対応してくれるため、まずは電話での問い合わせを推奨します。
アコムは公式サイトで勤務先への在籍確認は原則実施しないと表記しており、実施が必要となる場合でも、同意を得ずに電話をすることはありません。
勤務先に在籍確認の電話がかかってきますか?
原則、実施しません。もし実施が必要となる場合でも、お客さまの同意を得ずに実施することはありませんので、ご安心ください。
引用元:アコム公式サイト よくある質問より
その他、郵便物についてもカードレス契約をすることにより避けられます。
インターネットから申し込み、スマホアプリで本人確認書類を提出し手続き後、カードは不要と選択することでカードレス契約が可能です。
プロミスは公式サイトで、電話での在籍確認は行わないと公言しています。
しかし、審査の結果によっては電話確認をする場合があるとも記されています。
その際、プロミスの社名は名乗らず担当者名での電話となり、プライバシーに配慮した方法で在籍確認がされるため安心です。
原則、お勤めされていることの確認はお電話では行いません。ただし、審査の結果によりお電話による確認が必要となる場合がございます。(ご連絡の際には担当者の個人名でおかけし、プロミス名はお伝えいたしませんのでご安心ください。)
引用元:プロミス公式サイト よくあるご質問より
さらに、以下の場合には自宅および勤務先に書類が送られてくる可能性があります。
プライバシー配慮の相談にも乗ってもらえるため、申し込みの際にしっかりと相談をしておくのが重要です。
アイフルは在籍確認は原則実施しない旨を、公式ホームページに記載しています。
しかし審査状況により実施する場合があり、その際には担当者個人名で連絡します。
申し込みの時に、自宅や勤務先(在籍確認)への確認の電話がかかってくるのですか?
原則実施しません。
ただし、審査状況により実施する場合があります。
お客様のプライバシーに配慮し、担当者個人名で連絡します。
引用元:アイフル公式サイト よくある質問より
基本的にはWEB完結で在籍確認や書類の郵送はないため、誰にも知られずに申し込みが可能です。
郵便物が送られてくる場合でも、アイフルの社名が入っていない封筒で郵送されます。
ただし、返済が遅れて連絡が取れない場合や、アイフル側が必要と判断した場合などは社名入りで送られてきます。
SMBCモビットは公式ホームページで、ネット申し込みで本人確認などの電話連絡なし、書類の電子化で郵便物なしと表記されています。
しかし、審査の際に確認が必要な場合は、オペレーターの個人名で連絡する場合もあります。
WEB完結申込って何ですか?
WEB完結申込とは、お申込みからご利用まですべてインターネットで完結できるサービスのことです。
※審査の際に確認が必要な場合は、お電話することがございます。
引用元:SMBCモビット よくある質問より
WEB完結以外でも電話での確認が難しい場合は、必要書類の提出により代替確認もできるため相談してみると良いでしょう。
公式ホームページで在籍確認はしませんと表記がない消費者金融でも、審査前に電話での相談により、在籍確認を書類で完結できる場合があります。
大手消費者金融は在籍確認についても柔軟に対応してくれる所も多くあります。
基本的には電話でオペレーターと直接話し、在籍確認を不要にして欲しい旨の説明、収入や在籍を証明できる書類の提出が必要です。
必要な書類の例は、下記の表を参考にしてください。
本人確認書類 | 収入証明書類 |
---|---|
運転免許証 | 社会保険証 |
パスポート | 給与明細書 |
住民基本台帳カード | 確定申告書 |
個人番号カード | 所得証明書 |
自宅への郵便物についても、前もって催促状以外は不要と伝えておくことで避けられます。
レイクALSAは公式サイトで、電話での確認が難しい場合は、書類の提出によって代替の確認ができると記載しています。
申込みしたときに、自宅や会社に連絡が入るのですか?
審査の際にご自宅やお勤め先へ確認のご連絡をおこなう場合があります。
また、お電話でのご連絡が難しい場合は、書類を提出いただくことで代替の確認とするご相談も承っております。
引用元:レイクALSA公式サイト よくある質問より
連絡はプライバシーに十分な配慮をし、レイクALSAの名称は出さずに非通知もしくは発信専用の番号で、担当者の個人名です。
その他、電話連絡の際の、担当者の性別の希望についても考慮してもらえます。
郵便物についても郵送ありなしを選べるため、同居家族に知られる心配もありません。
ORIX MONEYは、電話での在籍確認が難しい場合は要相談と公式サイトに明記しています。
契約するまでに、勤務先へ連絡がきますか?
お勤めされていることの確認のため、ご勤務先に個人名でお電話する場合がございます。
お客さまのプライバシーには十分配慮し、オペレーターの個人名にておかけしますのでご安心ください。
※お電話での確認が難しい場合は、お申込後にご相談ください。
引用元:ORIX MONEY公式サイト よくある質問より
明細や取引内容の郵送を避けたい場合は公式アプリからログインし、書類受取方法の選択が可能です。
カードレスにも対応しており、スマートフォンを使ってセブン銀行から引き出しができます。
銀行の在籍確認は電話で行うことを必須としていますが、例外としてセブン銀行は原則電話連絡なしでの審査が可能です。
ただし、必要と判断された場合は、勤務先や携帯電話などに連絡が行きます。
他にも楽天銀行は専業主婦のみ在籍確認がなく、公式サイトから申し込みをするなどの条件を達成すると楽天ポイントがつきます。
銀行で在籍確認がないケースはこの2社のみです。
しかし、銀行は消費者金融と比べて融資までに時間がかかるため、すぐにでも資金を必要としている人には不向きといえるでしょう。
セブン銀行は原則在籍確認がなく、アプリでのカードレス利用も可能です。
ローンサービスの審査にあたって、登録している電話番号や勤務先に電話連絡することはありますか。
審査において、原則としてご登録の電話番号および勤務先へご連絡することはありません。
引用元:セブン銀行公式サイト よくある質問より
ただし、借り入れまでは最短2日かかりセブン銀行の口座が必要です。
とはいえ、口座の開設には平日で最短10分と時間はかからないため、ハードルは低いのではないでしょうか。
コンビニエンスストアで買い物ついでにセブン銀行で取引できるため、使い勝手が良いのが魅力です。
楽天銀行では、審査の際専業主婦の人は在籍確認がないと明言しています。
さらに、楽天銀行口座がなくても申し込みや他社口座からの引き落としが可能です。
融資までは最短2日を要しますが、楽天銀行の口座を持っている場合はカードが到着する前に振込融資が受けられます。
その他、専業主婦の限度額は50万円と設定されており、必ず世帯年収を記入しなければなりません。
スマートフォンからの借り入れが24時間可能で、簡単な手続きで登録口座に振り込みが可能です。
在籍確認の有無については利用者の属性が大きく関わっており、収入が安定している場合や勤続年数が長い人、上場企業の役員や公務員などは免除される傾向があります。
倒産やリストラの可能性が低く年収も安定しているため、カード会社からの信頼が厚いのです。
そのため、原則在籍確認をしませんと謳っているカードローン会社からは、勤務先に確認の電話がかかってくる可能性は低いといえます。
ただし、他社からの借入件数や金額が高い場合については、この限りではありません。
貸金業法には総量規制が定められており、年収の3分の1を超える貸付けは行えないとされています。
多重債務者が増え、自己破産などをしなければならない人が増加傾向にあるため、過度な貸付を防ぐために設けられた法律です。
反対に、これまでにクレジットカードを一度も作ったことがない人も、参照できる信用情報がないため在籍確認をされる可能性が高くなります。
利用者の属性に関わらず、確実に在籍確認を避けたいのであれば、カードローン会社にその旨を伝えなければなりません。
融資までの手続きを円滑に進めるには、オペレーターと直接話すのが一番です。
疑問点が出てきた場合でも、すぐに的確な回答をもらえます。
パソコンやアプリからの利用でもスピード感はありますが、操作を間違えてしまい在籍確認をされてしまう可能性があります。
特に、審査に対して不安がある場合はオペレーターに質問してみるのが良いでしょう。
もしも在籍確認の電話が必要となった場合でも、あらかじめ備えられます。
公務員や上場企業の役員など、収入が安定しているとされる職業に就いている場合は、在籍確認を避けられる可能性があります。
そもそも在籍確認は、カードローン利用に際しての返済能力に問題がないかを判断する要素となるものです。
実際に勤務先に在籍しているかを確認し、申込時に申告した通りの収入があることがわかると問題はありません。
収入が安定していると返済能力が高いと判断され、それを書類で証明されると在籍確認は避けられる確率が上がります。
社員証や社名入りの健康保険証などで、勤務先で働いていることがわかると在籍確認は不要とする消費者金融も多いのです。
カードローンの申し込みは勤続年数が1年以上とされていますが、長ければ長いほど審査に通りやすくなります。
長期的に安定した収入が見込めるということは、返済し続けられる見込みがあると判断されます。
正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートでも勤続年数が長い方が有利です。
しかし、勤続年数が短いからといって審査に通らないわけではありません。
対策としては希望融資額を少額にすることにより、勤続年数の短さをカバーできます。
さらに、銀行系ローンよりは消費者金融の方が成約率が高いため、大手消費者金融の利用を検討すると良いでしょう。
他社からの借り入れがないのであれば、電話での在籍確認を避けられる可能性が高いです。
しかし、複数の借入先がある場合は難しいかもしれません。
50万円を超える借り入れを申し込むには、収入証明書の提出が必要です。
規制上は、個人がお金を借りる場合(リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む)、
1.貸金業者から50万円を超えて借りるとき
2.他の貸金業者からの借入れを合わせて100万円を超えるとき
のどちらかに当てはまる場合は、「年収を証明する書類」の提出を求めることとされています。
引用元:日本貸金業協会 よくある質問より
したがって、借入金額や件数が増えるほど審査が厳しくなり、在籍確認を避けるのは難しくなってきます。
ただし、過去に借り入れをしていて完済した経験があれば、返済能力があるとみなされるため信頼度が上がります。
さらに、50万円以下と少額の融資であっても、電話での在籍確認が避けられる可能性が高いです。
電話での在籍確認を避けたい場合、直近の給与明細書や雇用契約書などの書類を提出することで代替できます。
申告通りに勤務していることが、証明されると良いためです。
自営業や個人事業主の人は、取引での請求書や領収書、確定申告書などで対応できます。
ただし、現実的には自営業や個人事業主の人の申し込みは厳しいといって良いでしょう。
収入が安定しないとみなされるため、審査が通りにくい傾向があります。
オペレーターと相談し、安定した収入があるという証拠をできる限り集めることが必要です。
職場が休みの日に申し込みをした場合、電話での在籍確認はできないため、代替として書類での確認になる可能性があります。
在籍確認は後日にもできますが、忘れた頃に連絡がくることもあるため、人に知られたくない場合は避けた方が無難です。
自分で会社へ行って電話に出る方法もありますが、夜間ではそれも難しいでしょう。
自分で電話に出ようと勤務時間外に会社に入ったのがわかると、何をしていたか追求される可能性もあります。
書類での確認になると、会社へ所属しているかを証明できるものが必要になるため、社会保険証や給与明細を準備してから申し込みをするのが確実です。
書類で在籍確認をする場合、会社に所属していることを確実に証明できる書類が必要です。
社会保険証や給与明細書と、本人確認ができる運転免許証の提出によって在籍確認の電話を避けられる可能性があります。
社員証は簡単に偽造できるうえ、源泉徴収票については前年の収入証明であり既に退職している可能性があるため、現在の在籍証明とはなりません。
偽造は当然犯罪となり、無印私文書偽造罪などに問われることもあります。
その他、給与明細書に会社名が入っていない場合も在籍確認ができなくなります。
どちらにしても、確実に会社名と所属が確認できる書類を準備するのが重要です。
そもそも自営業や個人事業主は特定の勤務先がなかったり、自宅が勤務先だったりするため、別の方法で在籍確認をするケースも多いです。
連絡先が自分の携帯電話であれば、自分で対応できるため問題ありません。
しかし、家で仕事をしているところへ電話が来ると、家族に知られてしまうので避けて欲しい場合もあるでしょう。
したがって、自営業や個人事業主については、主に確定申告書や取引先との領収書、依頼書などで対応します。
その他、借入金を事業資金として利用するのは規約違反となる可能性があります。
事業資金を調達する際には、専用のビジネスローンを利用するのが無難です。
カードローン会社では審査には独自の基準を設けており、状況によっては電話での在籍確認を求められる場合があります。
そうなってしまうと、残念ながら周りに知られないように対策を打つ以外はありません。
担当者と相談することにより、電話の時間などの調整が可能です。
さらに、社名を名乗るのではなく担当者個人名で電話をします。
あらかじめ上司や同僚に、クレジット会社からの電話が来る旨を伝えることで、不審がられることはないでしょう。
個人情報保護の観点から、個人からの電話には対応しない場合もあるため、前もって会社に伝えておくことが重要です。
郵便物は不要と伝えていたり、アプリで設定をしていなければ、自宅に書類などが郵送されます。
家族に不審に思われたり、借金が知られてしまう可能性もあるでしょう。
申し込みの際によく確認をして、郵便物が送られてこないようにしなければなりません。
書類の郵送がないと謳っているカードローン以外では、必ず担当者への確認やアプリでの設定を忘れないようにしてください。
郵便物には社名が入らないように配慮している会社もありますが、誤って家族に開封されてしまう可能性もあるため、郵便物は不要にした方が無難です。
正社員だけではなく契約社員、パートやアルバイトでもカードローンの利用は可能ですが、在籍確認の方法は変わります。
自営業や個人事業主に関しては、在籍確認は避けられないことがほとんどです。
カードローン会社は、利用者が信頼できるか、虚偽の申告がないかを確かめなければいけません。
たとえ職場に電話がかかってきても、担当の個人名や非通知でかけるなどプライバシーに配慮されており、カードローンの利用が知られる可能性は低いです。
申込者が直接出られなくても、電話に出る人が申込者を把握していれば問題ないため、あらかじめ電話があることを伝えておくのが無難です。
何か聞かれたら、クレジットカードを作ったので確認の電話です、と話しておきましょう。
一定の収入があればカードローンの利用はできるため、パートやアルバイトでも申し込み可能で在籍確認もされます。
その場合、本社ではなく自分の勤務先の電話番号を記入しましょう。
申込時に本社の番号を書くと、本社へ在籍確認がされますが、パートやアルバイトの個人名を把握している可能性は低いです。
そのため、勤務先に在籍していないと判断され、審査が通らない可能性があります。
そうならないためにも、必ず自分の勤めている勤務先の電話番号を記入します。
複数のカードローンを利用している人は、電話連絡なしで借り入れをするのは難しい可能性があります。
複数社から借り入れをしている人は、多重債務者となる可能性が高く、カードローン会社も過剰貸付けの禁止という国の方針に背くことになるため、慎重にならざるを得ません。
過剰貸付けの禁止
貸金業者に対し、顧客等の返済能力を超える貸付けの契約の締結を禁止することとする。
引用元:金融庁 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱
在籍確認を書類などに変更してもらうには、カードローンの利用は最大3社までに抑えた方が良いでしょう。
借入件数による電話確認の目安は、以下の表です。
2社目 | 電話連絡なしで借り入れ可能 |
---|---|
3社目 | オペレーターの判断による |
4社目 | 電話連絡なしでの借り入れは難しい |
その他、他社借り入れの件数をごまかす行為は信用度を下げ、最悪融資をしてもらえない可能性があります。
専業主婦(主夫)でもカードローンを申し込むのは可能ですが、基本的には勤務先がないため、直接本人の携帯電話へ確認の連絡がきます。
家族に内緒にしたい場合、配偶者の勤務先に在籍確認があると困るでしょう。
確かに、申込時の審査は配偶者の属性を申告し、それを元に行われます。
在籍確認の電話があるのは、申告内容に間違いがあったり、申し込み条件をクリアしていなかったりした場合です。
どちらにしても、利用者に無断で配偶者の勤務先への連絡はおこなわれません。
法人に勤めている人に比べて、自営業や個人事業主は収入が不安定な部分が否めないため、在籍確認は必須です。
自営業や個人事業主がカードローンを利用するにあたって一番重要なのは、収入を証明できるかでしょう。
自宅や携帯電話での在籍確認で構いませんが、在籍確認というよりは仕事や収入に関してのヒアリングが目的です。
目安として、2年間赤字などの問題がなく運営できていると、収入が安定していると判断されます。
在籍確認の他、安定した収入があることを証明する確定申告書などの収入証明書類が必要です。
在籍確認は申込者の勤務先への電話連絡で実施されますが、派遣社員の場合は派遣元の会社へ連絡が入ります。
あらかじめ、派遣元の会社に電話がかかってくる旨を伝えておきましょう。
特に規模の大きな派遣元の場合、電話対応する人が派遣登録されていることに気づかず在籍確認ができなければ、審査に落ちてしまう可能性があります。
派遣元には、クレジットカードの在籍確認の電話が来ると伝えておくのが無難です。
しかし、最近では個人情報保護の観点から、派遣元が在籍確認に応じていない場合もあります。
その時は、書類での確認ができないか担当者に相談してください。
勤務先に自身で対応できる直通電話がある場合は、在籍確認に使用できます。
電話による在籍確認が必要で、どうしても勤務先に知られたくない人にとってはもっとも確実な方法です。
事前に担当者と打ち合わせをして、在籍確認の日時を決めることにより、自分で対応ができます。
万が一、他の人が対応してしまった場合はクレジットカードの在籍確認と説明するとそれ以上追求されることはないでしょう。
本人に取り次がれると、ほとんどの場合は氏名と生年月日を答えると通話は終了です。
それほど長い時間はかかりませんので、怪しまれることもありません。
このように、電話での在籍確認を逃れる方法もありますが、極端に警戒する必要もないということです。
今はほとんどの大手カードローン会社でプライバシーへの配慮がされており、電話の際は社名ではなく個人名を名乗るため、会社に知られるケースは少ないです。
本人が不在でも、勤務先での在籍を確認できると再度電話をすることはありません。
席を外している、休みであるなどの受け答えであれば、申込者が普段そこで働いていることがわかるからです。
カードローン会社は、現在働いており、定期的な収入があるかを確認します。
したがって、虚偽の会社や収入を申告するのは絶対にやめましょう。
信用を失い審査に落ちるどころか、信用情報に登録されその後のローンやカード作成に大きく影響してしまいます。
勤務先に電話での在籍確認があった場合、クレジットカード会社からの連絡と説明することで怪しまれることはありません。
実際にクレジットカードを作る時も在籍確認はあり、不自然に感じることはないでしょう。
下手な言い訳やごまかしは、逆に不審がられたり追求されたりといった可能性が出てきます。
神経質になるよりも、電話がきていましたと報告を受けてから、クレジット会社からですと淡々と伝えましょう。
さらに、会社名は名乗らずに個人名での連絡のため、消費者金融やカードローン会社と知られてしまう可能性は低いといえます。
新しくカードローンを組む以外に、在籍確認無しで融資が可能なのは、既に作ってあるクレジットカードのキャッシング枠を使うことです。
その他、生命保険に入っている場合、契約者貸付制度が利用できる可能性があります。
保険会社の窓口やコールセンター、インターネットからも申し込みが可能です。
国の支援制度でも、生活費などに困った場合に利用できるものがあり、家計のアドバイスを受けられたり就労の支援も行っています。
利用には一定の条件がありますが、低金利で借りられたり、返済に猶予があったりと利点があるため検討してみても良いでしょう。
即時に現金が欲しい人には、売れそうな不用品があれば質屋も選択肢の一つです。
運転免許証などの提出は必須ですが、在籍確認はありません。
このように、カードローン以外にもいくつかの選択肢があるため、利用できそうなのであれば検討してみてください。
手元にクレジットカードがある場合、キャッシング枠使用の設定が済んでいると融資を受けられます。
ただし、既にクレジットカードを発行しており、キャッシング枠を設定していない場合は、改めてキャッシングの審査が必要です。
さらに、貸金業法で定められている金額を超えたキャッシング枠を希望する場合は、収入証明書類の提出を求められます。
大手のコンビニエンスストアや郵便局のATMで取引が可能なため、急に資金が必要となった場合には適しているでしょう。
ただし、キャッシングの金利は高めに設定されている傾向があり、カードごとに限度額もあるためあらかじめ確認が必要です。
あらかじめ返済シミュレーションや、利息の計算などをして計画的に利用してください。
生命保険に加入している場合、解約返戻金からの貸付ができる契約者貸付制度が利用できます。
保険を解約した時に支払われる、解約返戻金がある保険に加入しているのが条件です。
借金というよりも、解約時に支払われる返戻金を一時的に利用するという形です。
さらに、保険を解約せずに貸付を受けられるほか、比較的金利が低く設定されています。
契約書やインターネット、定期的に送られてくるレポートに記載されているため、確認してみると良いでしょう。
ただし、貸付額と利息の合計が解約返戻金の額を上回り返済ができなかった場合、保険の契約が失効となる可能性があります。
保険金が支払われる事例が発生しても、契約者貸付がある場合は保険金から差し引かれ、予定していた金額を受け取れなくなります。
このように、契約者貸付を利用する際にはよく検討し、計画的に返済をするのが重要です。
お金に困っている人は、市役所などで無利子または低金利での公的融資制度が利用できます。
公的融資制度は、生活に困った人の支援が目的のため、消費者金融や銀行などから融資を断られた人でも審査に通過できます。
すぐに資金が必要な場合は、最短1週間で受け取りが可能な緊急小口資金がおすすめです。
最大10万円と少額ですが、最長2年間無利子で借りることができます。
さらに資金が必要な場合は、生活福祉資金貸付制度があります。
厚生労働省に代わって、都道府県社会福祉協議会が低金利での貸付をする制度です。
ただし、消費者金融などと違い、誰もが利用できるわけではありません。
利用できるのは、以下のいずれかの条件に当てはまる人のみとなっています。
さらに、貸付金の種類も用途によって分かれます。
生活支援費 | 生活を立て直すために必要な費用 |
---|---|
住宅入居費 | 賃貸契約を結ぶために必要な費用 |
一時生活再建費 | 滞納している水道・電気代などの立替費用 |
公的な制度は手続きが複雑なことや、時間がかかることから避ける人も多いでしょう。
しかし、低金利で返済にも猶予があるため、条件に当てはまる人は利用を検討してみてください。
もしも、家に不要なブランド品などがある場合、質屋へ持っていくことで即時に現金の受け取りが可能です。
質屋は、運転免許証などの本人確認書類が必要ですが、審査が不要でその場で現金が手に入る利点があります。
質屋からの融資の期限は原則3ヵ月であり、借り入れから3ヵ月以内に元金と利息を支払うと品物は戻ります。
支払いができない場合は品物を失いますが、その後返済の必要はありません。
その他、買い取りも可能で査定もしっかりしてもらえるため、高額なブランド品がある人は検討しても良いでしょう。